企業・従業員調査

不正の疑い、信用確認、退職後のリスク整理など

企業活動においては、従業員による不正行為、情報漏えい、競業行為、勤怠上の問題、取引先とのトラブルなど、さまざまなリスクが存在します。

問題が発生した際には、推測や噂だけで判断するのではなく、客観的な事実を確認し、適切な対応を検討することが重要です。

企業・従業員調査は、事実関係の確認やリスク管理を目的として行われる調査です。必要に応じて、法務部門、人事部門、顧問弁護士などと連携しながら進めるケースもあります。

このようなケースで相談されています

従業員に関する調査

• 勤怠不正の疑いがある
• 業務中の行動実態を確認したい
• 副業や競業行為の疑いがある
• 休職理由と実際の状況に大きな相違がある
• 経費の不正利用が疑われる
• ハラスメントに関する事実確認を行いたい

退職者に関する調査

• 顧客情報の持ち出しが疑われる
• 競業避止義務に関する確認が必要
• 取引先への不適切な働きかけが疑われる
• 退職後のトラブルに備えて事実確認を行いたい

取引先・ビジネスパートナーに関する調査

• 契約前に信用状況を確認したい
• 事業実態を把握したい
• 契約上の問題が発生している
• 債権回収や法的手続きを検討している
• 反復的な契約違反が疑われる

社内不正への対応

• 情報漏えいの疑いがある
• 横領や不正支出が疑われる
• 内部不正の事実確認が必要
• 通報内容の裏付けを取りたい

相談前に整理しておきたいこと

企業案件では、事前の情報整理が調査の精度や効率に大きく影響します。

調査の目的

まず、

• 何を確認したいのか
• なぜ調査が必要なのか
• 調査結果をどのように活用するのか

を明確にしておきましょう。調査目的が曖昧な場合、必要以上の調査や無関係な情報収集につながる可能性があります。

対象者の情報

• 氏名
• 役職
• 所属部署
• 勤務地
• 勤務形態
• 担当業務

社内で把握している事実

• 発生日時
• 関係者
• 社内記録
• メールや文書
• 勤怠データ
• 通報内容

調査前に事実と推測を分けて整理しておくことが重要です。

弁護士・人事との連携状況

企業調査では、結果が労務問題や法的手続きに発展する場合があります。

そのため、

• 顧問弁護士
• 法務部門
• 人事部門
• コンプライアンス担当者

との連携状況を確認しておくことをおすすめします。

探偵に依頼できること

調査内容は案件によって異なりますが、一般的には次のような対応が行われます。

行動調査

対象者の行動状況を確認し、客観的な記録を作成します。

実態確認

勤務状況や活動状況など、事実関係の確認を行います。

現地確認

必要に応じて、対象地域や関係先の状況を確認します。

情報整理

調査によって得られた情報を時系列で整理し、事実関係を明確化します。

調査報告書の作成

調査内容を報告書としてまとめ、社内検討や専門家相談の参考資料として活用できるよう整理します。

企業調査で重視されるポイント

客観性

企業案件では、憶測や感情ではなく客観的な事実確認が重要です。

守秘性

調査対象者だけでなく、依頼企業の情報管理も重要となります。

記録性

後日の社内対応や専門家相談に備え、調査経過や確認事項を適切に記録することが求められます。

適法性

調査方法や情報の取扱いについては、法令や契約上の制約を十分考慮する必要があります。

注意点

個人情報保護への配慮

企業調査では、個人情報保護法やプライバシーへの配慮が重要となります。必要な範囲を超えた情報収集や利用は避けなければなりません。

雇用関係上の制約

従業員調査では、就業規則や労働法上の問題が関係する場合があります。

調査結果だけで結論を出さない

調査結果は事実確認のための資料であり、懲戒処分や法的措置の判断は企業や専門家が行うものです。

事前に報告形式を決める

調査報告書の形式や提出方法、情報管理体制については契約前に確認しておくことが重要です。

お受けできない依頼

法令や倫理上の理由により、次のような依頼はお受けできません。

差別的な調査

人種、国籍、信条、社会的身分などを理由とした調査。

違法な監視

盗聴、盗撮、不正アクセスなどを伴う調査。

私生活への不当な介入

業務との関連性がなく、正当な理由を欠く調査。

嫌がらせや報復目的の調査

対象者へ不利益を与えることのみを目的とする依頼。

法律・労務に関するご案内

相談後の流れ

相談から業者への依頼までの進み方は相談・依頼の流れでご確認いただけます。

関連ページ

調査費用の目安については料金ガイドをご覧ください。

また、調査会社を選ぶ際のポイントについては探偵事務所の選び方もあわせてご確認ください。

企業調査は事実確認とリスク管理のための手段です。まずは調査目的や現在把握している状況を整理したうえで、ご相談ください。